プロバイダ責任制限法とは？！

プロバイダ責任制限法とは、次の様な趣旨がある。原文をそのままコピーし表示します。「この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。」とあります。

次の２点が規定されています。「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」とあります。

例えば、誹謗中傷がSNSに投稿されたからと誹謗中傷された側の訴えによりプロバイダがその投稿を削除した場合に、投稿した側が「なぜ？！勝手に投稿を削除したんだよ。」と訴えられたとします。この場合、両方から板挟みになりプロバイダの責任が問われることになります。

こういった板挟み状態になることを制限するための法律が「プロバイダ責任制限法」というわけです。

「損害賠償責任の制限」を設けることにより、プロバイダー側の責任を制限することができるわけですが、投稿された側としてはこれでは納得できませんよね。匿名性の高いSNSなどでの誹謗中傷など誰が投稿したものなのか知りたいはずです。そこで「発信者情報の開示」が規定されています。

プロバイダはSNSで誰が誹謗中傷な投稿をしたのかを開示することができるのです。投稿者が弁護士などに相談した場合に、プロバイダが誹謗中傷した投稿した匿名者は誰なのかを開示して問題解決に役立てることができるってことですね。

プロバイダ責任制限法は、プロバイダを守る法律でもありますが、私達の問題を解決するためにも大切な法律でもあります。SNSなどで誹謗中傷される方々が年々増えているということですので、これを機に問題が解決されていくと良いなと思いますね。

特定電気通信とは、次のように書かれています。「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）」

特定電気通信は、インターネットでのWebページや電子掲示板が対象などの不特定多数の者により受信されるものが対象となっています。

特定電気通信役務提供者とは、次のように書かれています。「特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者」

プロバイダ、サーバー管理・運営者などが対象となっています。

昨今のSNSなどへの匿名による誹謗中傷などの書き込みが問題になり、注目を浴びている。私自身も誹謗中傷された経験があるが、SNSに関しては匿名性が強いためになかなかなくならないものである。今後、プロバイダの監視の中でSNSやWebページでの交流が良きものになることを祈るばかりです。

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